年収4000万円のかたからの相談を受けました お金持ちのかたも困っているのですね

公務員の時に、副業の不動産投資だけで年収2000万円をかせいでいました「公務員ビジネスマン 天野浩史」です

私の親戚の法事があり、私の祖母の実家のかた、私の叔父から相談を受けました。 相談内容としては、いつもとは勝手が違い、お金が残ってしまい、このままだと相続税で多くを支払うことになってしまうので、どうしたらいいのかという相談でした。

これって、普通の方だと贅沢な悩みに聞こえますよね、普通に考えれば、好きなことに使えばいいのではないかということです。でも、本物のお金持ちの方は、お金を増やしていくのは上手なのですが、お金を投資以外で使うこと、特に「浪費」がとても苦手なのです。浪費をしないから収入がどんどん増えていったともいえます。

現状で、収入が多すぎるので、もうこれ以上収入は増やしたくないということもあり、なかなか方向性としては難しい感じがします。

年収が4000万もあり、借金もなく、所得税、固定資産税で払っても、毎年2000万以上もお金が残ってしまうので、どうしたらいいのか?

叔父、本人は70歳を過ぎ、40過ぎの子供も3人いるのですが、それぞれ会社員で働いています。叔父としては、相当相続税対策でよく勉強をしているので、私から言うことはほとんどないレベルです。

当然、配偶者の2000万円控除、孫の学費の1500万円控除、子供の建築費の控除、生前贈与の110万円など、基本的なことはよく知っていて申し分ないです。

なので、それ以外の部分でどうするかですが、私なら、収益性の高い不動産を、相続人の人数分で分けやすいように購入するということをします。しかし、今回は、叔父はもう増やしたくないという考えがあるので、増えたお金を、相続税の対象にならないようにすることを考える必要があります。

そこで、叔父に確認したのですが、生前贈与は、相続人以外にも渡すことが出来るということを知っているかということを確認しましたが、知りませんでした。また、相続人に生前贈与をする場合は、被相続人が亡くなった年から3年間は遡って、相続の対象になってしまうのですが、相続人以外に生前贈与をした場合は、3年の遡り課税がありません。それを有効に使うことが大切です。

自分に認知症の心配があるなら、民事信託(家族信託)で、信用できるお子さんに自分の財産を管理してもらう

叔父のもう一つ、困りごとがありました。それは、少し、忘れっぽくなってきたというのです。少し認知症の心配が出てきたようです。認知症も、判断が難しいのですが、重要な時、契約時などに認知があると判断されると、本人でも契約できなくなることがあるので、それを警戒する必要があります。

叔父が言うには、先ほどは、不動産はもう買わないと言いながらも、自分が亡くなる直前に現金と、銀行からの融資を合わせて、アパートを建てたいとのことでした。債務が残ることで、相続税からマイナスにできるからなのですが、叔父に認知症があると、銀行からの融資契約や、不動産の契約など出来ませんので、うまくいかない可能性があります。

しかし、民事信託(家族信託)を使えば、信用できるお子さんに、叔父の財産の処分、叔父の余っているお金を使って、アパートを購入なども可能となってきます。特に成年後見制度を使うと、生活費以外に叔父の財産を使うことは出来なくなりますので、叔父も含めて、ちょっとみんなで旅行をしようとしても、叔父がお金を旅行代で出すことすらできなくなります。

しかし、民事信託(家族信託)なら、それが可能なのです。信用できる子供さんであるなら、民事信託(家族信託)を選択すべきかと思います。

民事信託をする相談は、司法書士がよいのですが、私も優秀な司法書士と組めていますので、叔父に紹介しました。ちなみに、民事信託(家族信託)ができるのは、叔父が認知症になっていないのが前提なので、認知症になったら手遅れなので、注意が必要です。

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